日本政府が日本円を発行している以上、税金は日本政府の財源ではない。大体、自社商品券を回収したらその分財源が増えたと考える発行者はいるか？

最近、防衛費増額のための増税が話題になっておりますが、そもそも日本政府にとって税金は財源ではありません。なぜなら（日銀（注1）を含む）日本政府は日本円（注2）の発行者であるためです。

ピンと来ない場合のために例を挙げますが、例えば馬鹿な筆者が急に血迷って脱サラし、いきなり「へにゃららラーメン店」を開業。そこで、1枚500円の商品券を10枚発行。ある日、1人が来店し、500円のラーメンを食べた後、その500円の商品券1枚で支払いました。この時、いくら馬鹿な筆者でも、これで我がへにゃららラーメン店の財源が今回回収した商品券1枚のおかげで500円分増えたとは喜びません。（逆に、喜ぶような人は詐欺被害者予備軍の可能性がありますので、お気を付けください。）その商品券は使用済みとして処理され、世の中に出回っているへにゃららラーメン店発行の商品券の総額は発行当初500円×10枚で5,000円であったのが、500円×9枚で4,500円となり、500円減ります。（注3）

日本円の発行者は（日銀を含む）日本政府であるため、日本政府へ税金や税金以外の日本円の収入が入って来た時も、基本的には前述と同じです（注4）。つまり、税金や税金以外の日本円の収入は、日本政府にとって財源になっているのではなく、今まで発行した日本円を、回収したその収入分、世の中から消しているだけです。

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（注1）日銀は55%日本政府が保有しているため、日本政府が親会社であり、実質的に日本政府の一機関です。

（注2）日本円は、金本位制などのように（有限の物である）金の保有量で発行量が制限される本位貨幣ではなく、他国の通貨（大体においては米ドル）とレートが固定されているために発行量に制約の受ける固定相場制を採用しておりません。

（注3）へにゃららラーメン店から見ると、今回の取引の仕訳は以下のようになります。

①へにゃららラーメン店が1枚500円の商品券を10枚発行。商品券は発行者にとって負債なので、この取引によってへにゃららラーメン店の負債は5,000円増えました。

借方		貸方
雑費	5,000	商品券	5,000

②へにゃららラーメン店で、来店客が食べた500円のラーメンを①で発行した商品券1枚で支払。この取引によって、へにゃららラーメン店は500円の売上を上げ、使用された（負債である）商品券500円分は借方へ記載されます。

借方		貸方
商品券	500	売上	500

①と②を合算すると、最終的には貸方に商品券4,500円分が残ります。

仮に回収した商品券を再利用する場合でも仕訳は上記と同じになります。

（注4）実際の納税は通常、市中銀行の銀行預金と日銀当座預金などを介して行われますが、ここでは分かりやすく概念を説明しているため、単純化しております。