税金は日本政府の財源でないのであれば日本を無税国家にすればいい？

以前別のブログ記事で、日本円の発行者である（日銀（注1）を含む）日本政府にとって税金は財源になっていないことを書きましたが、ならば、なぜ日本は無税国家になっていないのかといわれそうです。だが、ちょっと持ってほしい。無税国家になっていないのにはいくつか理由があり、一部を紹介致します。

①ハイパーインフレを含む過度なインフレを防ぐため

デフレは供給が需要を上回っている状態です。物やサービスを提供できるのに、お金が不足しているために、買う側がそれらを買えないということです。このような時、本来、政府は需要を上げる政策をすべきです。それには、政府が買う側のお金を増やす必要があります。減税すれば、買う側の手元に残る使えるお金が増えます。補助金や給付金を配れば、買う側の使えるお金がその分増えます。公共事業をやれば、それを受注した企業は政府から支払われた分潤い、従業員の給与や他社から物やサービスを買うのに回せるお金が増えます。給与が増えれば、その従業員も買う側として使えるお金が増えます。今まで30年近くの結果を見れば当然ですが、日本政府がこれらの政策を充分にやっていません。

インフレは前述とは逆の状態です。日本経済にとって、2%のマイルドなインフレがいいとされていますが、これを大きく上回るような（ハイパーインフレを含む）過度なインフレが起きそうな場合、政府はお金を回収して、インフレが起きないようにしなければなりません。このお金を回収する手段が税金です。従いまして、日本が無税国家になった場合、ハイパーインフレを含む過度なインフレを防ぐための手段がなくなります。ハイパーインフレ論者の皆さん、出番ですよ！

②政府が政策を進める手段

海外で、外国企業を誘致するのに、経済特区を設立して特区内で外国企業の法人税などを同じ国の他の地域より安くする話はよく聞きますが、これはまさに、その国の政府が、外国企業にどんどん進出してほしいという政策を進めるのに、税金を手段として使っている例です。

逆に、政府が国民の健康促進のためにタバコを吸わせないようにしたいと考えている場合、タバコに対して新たな税金を課す、またはすでに課せられている税金の率を上げることで、タバコの値段を上げ、買う側に買いにくくすることができます。これをタバコに対する罰則と表現する人もいます。これからも分かるように、消費税を上げると、国民は消費をしづらくなります。つまり、消費税は消費に対する罰則です。消費税を上げることはするが、下げることを頑なに拒否する日本政府は、本気でデフレ不況から脱却する気はあるのでしょうか？保守層の間で未だに人気の故・安倍元首相ですが、安倍政権下で2回消費税を上げています。

---

（注1）日銀は55%日本政府が保有しているため、日本政府が親会社であり、実質的に日本政府の一機関です。