防衛増税に続きNTT株売却…。日本政府は日本円を発行でき、個人と違い、借金を借金で返すこともできますが！

防衛費捻出のための増税の議論に続き、今度は日本政府保有のNTT株の売却が自民党内で話題になっておりますが、どうしても（日銀（注1）を含む）日本政府に日本円を発行できる通貨発行権があることは無視したいのでしょうか？また、別のブログ記事でも、日本政府は不老不死（注2）であることを書きましたが、寿命のある個人と違って、仮に日本政府が借金するにしても、日本円建てである以上、返済期限が来たら、新たな借金をしてその返済期限の来た借金に充てることもできます。日本政府にはこのようなことができるにもかかわらず、絶対これらには触れず、財源は増税して税金で賄うか、日本政府保有の資産を売って充てるなどの議論ばかりになっています。

さらに、別のブログ記事でも書きましたが、（日銀を含む）日本政府が日本円の発行者である以上、税金や税外収入は、日本政府にとって財源ではありません。従いまして、日本政府がNTT株を売ったところで、それによって得た資金は、税金同様、日本政府の財源にはなりません。売ったことで日本政府に入ってくる資金の分、世の中から日本円が消え、日本政府がNTTの株主でなくなるだけです。

また、日本政府が株主でなくなると、安全保障上、リスクも出てきます。読売新聞の記事には、

ただ、民営化を進めれば、資本参加を通じ、外資系企業などに通信インフラを牛耳られるリスクも伴う。高市経済安全保障相は１日の記者会見で「懸念国に（株を）全部買い上げられてしまうような観点を踏まえた議論を期待する」と語った。

とあり、

自民内には、外国資本の参入は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で歯止めがかけられるとの意見がある。「公共インフラを維持し、国内通信業界の適正な競争を促すため、政府介入の余地はある程度残すべきだ」（閣僚経験者）として、完全民営化には慎重論も出ている。

と続けていますが、今まで日本政府が外国資本の参入を規制するのに消極的だったことから見ても、歯止めをかけることは想像しにくいのですが…。有権者に対して、（本当はやる気がないけど）やっている感の演出ですか？防衛強化のための防衛費を、防衛弱体化するリスクのあるNTT株売却で賄う（前述の通り、実際は賄うことになりませんが）ことを本気で考えている自民党やこれを支持する人達は大丈夫なのでしょうか？

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（注1）日銀は55%日本政府が保有しているため、日本政府が親会社であり、実質的に日本政府の一機関です。

（注2）政府の運営は、原則政府が半永久的な存在であることを前提にしています。